【愛知で家族信託】家族信託を弁護士に依頼することをおすすめする理由
契約書の作成の適法性を判断してもらえる
家族信託契約を結び契約書を作成した場合でも、過程に不備があったり法的に認められない内容であったりすると、契約自体が無効となってしまいます。家族信託は内容が複雑になるケースも多く、一般の方が正しい契約書を作成するのは簡単なことではありません。
弁護士に家族信託に関する手続きを依頼することで、契約書の適法性を判断してもらえます。後々の無効や家族間でのトラブルを防げるため、家族信託は弁護士に任せるのがおすすめです。
トラブルを回避する条項の助言をもらえる
家族信託は、成年後見や遺言制度の後に登場した、比較的新しい第三者への財産の管理・処分の委託方法です。そのため、裁判事例なども決して多いとは言えず、個人間で契約を結んだことによって後々トラブルになるケースも少なくありません。
トラブルになってから弁護士に依頼することもできますが、契約時から相談しておくことで、トラブルになりそうな条項に関するアドバイスを受けられます。法的なリスクを最小限に抑えられるため、より本人の意思を尊重しやすくなるでしょう。
遺留分の侵害についてアドバイスがもらえる
家族信託を行う際、トラブルになりやすいのが遺留分の侵害です。遺留分とは法律で保障された、法定相続人の最低相続分のことです。一部例外はあるものの、家族信託の場合も遺留分を侵害された相続人は、遺留分減殺請求ができるとされています。
家族信託契約を弁護士に相談することで、遺留分を侵害しない範囲での財産の管理・処分の委託が可能です。また、万が一トラブルになった場合でも、法定相続人との交渉の窓口としての役割が期待できます。